斉藤　雅紀　（Saito Masanori)

1961（昭和36）年、函館市天神町生まれ。

函館ラ・サール高等学校卒業、ニューヨーク州立大学オールドウエストベリー校（政治・経済・社会の学際研究学部）卒業、ニュースクール大学ミラノ校大学院卒業。都市政策管理専攻の理学修士。ニューヨーク市滞在歴10年。ニューヨーク市少年司法局での7～16歳の少年への非拘禁更生プログラム政策立案インターン、政府系シンクタンクでの調査スタッフの後、行政書士＆プライバシー保護コンサルタント事務所を運営。

十分な情報を持つ責任ある実務家として行政に関する手続の円滑な実施に寄与したいと思います。障がいと共に生きる人（people with disabilities）・特別なニーズのある子ども（children with special needs）・バルネラブルな人たち（people who are vulnerable）そして中小企業の人たちの権利と義務が、そして私たち民衆の生命（いのち）と健康が、今以上に大切にされて人間らしい普通の日常を送ることができる「弱者をつくらない社会」を目指す必要があると考えています。

私の使命は、生涯にわたる学びの機会を提供し、全ての人が自己成長を続けられる社会の構築に貢献することです。そのために、絶えず学び続け、新しいアイデアや技術を取り入れています。例えば、オンライン教育プラットフォームの活用、デジタル教材の作成、AIベースの学習分析の活用などです。また、人々とのコミュニケーションを大切にし、共に成長できる環境を作り出すことに努めています。

目先のことに捉われず、長期的な展望に基づいて、損得に結びつけることなく、自分の人生に取り組むことを心掛けています。自分の頭で考える習慣を身につけ、生涯にわたって自己成長したいと考えています。

行政書士　斉藤 雅紀　（さいとう まさのり）
北海道行政書士会所属
〇北海道行政書士会札幌支部理事（H15年6月～17年5月）
〇北海道行政書士会特別委員会綱紀委員会委員（H17年6月～25年5月）
〇北海道行政書士会専門委員会監察委員会委員（H29年6月～R1年5月）
〇北海道行政書士会特別委員会綱紀委員会委員（R1年6月～現在）

【小　論】(クリックしてご覧ください）
『行政書士のための個人情報保護法Q&A（1～3）』
「行政書士ほっかいどう」H17年10月号掲載←
「行政書士ほっかいどう」H17年12月号掲載←
「行政書士ほっかいどう」H18年1月号掲載←

【情報セキュリティー】
日本プライバシーコンサルタント協会会員（H17年4月～現在）

【委　員】
札幌市図書館協議会委員（H30年1月～R4年1月）
NPO法人新さっぽろリーガルネット理事（H16年10月～21年10月）

【ボランティア】

保育園でのサンタ活動

【暮らしに役立つ相談】
〇地方自治法第262条の2第1項「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と認められる自治会、町内会等の法人化手続。
〇法定相続情報証明制度の委任による代理申出、権限のある依頼者からの依頼に基づいた戸籍謄本の取得、相続関係図の作成。
〇アメリカ合衆国からの死亡証明書の取得
〇土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等の英文契約書類作成。
〇債権債務問題に関する諸手続、内容証明郵便、英文公正証書等の書類作成。

【ビジネスに役立つ相談】
〇契約書翻訳、法務関連翻訳、社会科学（政治学・経済学・社会学）関連翻訳、特許・著作権関連翻訳。
〇個人情報の取扱いに関わる情報セキュリティー教育、プライバシーマーク申請（新規/更新/事項変更）支援コンサル。
〇電子定款作成代理・嘱託代理等の電子公証手続（法務局）、入札参加資格審査申請代理（国、地方自治体）。
〇外国人を雇用する際に必要となる申請手続（出入国在留管理庁）。
お知らせ 現在、外国人雇用に関する申請手続（出入国在留管理庁）の業務を一時休止しております。再開時期が決まりましたら、改めてご案内いたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇法人の設立手続とその代理及び事業運営の支援。
〇各行政官庁への各種許認可・変更・更新申請：◾墓地・納骨堂の経営許可（札幌市保健所生活環境課）◾食品衛生法による飲食店営業/喫茶店営業許可・食品販売業登録（札幌市保健所食の安全推進課）◾深夜酒類提供飲食店営業開始届（公安委員会）◾屋外広告物掲出許可（札幌市建設局総務部道路管理課）◾一般酒類小売業免許・たばこ小売販売業許可（税務署）◾北海道条例による食品製造許可・食品販売店許可（札幌市保健所食の安全推進課）◾薬局開設許可・医薬品店舗販売許可（札幌市保健所医療政策課薬事係）◾化粧品、医薬部外品、医療機器、高度管理医療機器等の製造・製造販売業許可（札幌市保健福祉局保健所医療政策課 ）◾商品券、カタログギフト券、磁気型やIC型のプリペイドカード、インターネット上のプリペイドカード等の前払式支払手段発行業の新規の届出・登録（財務局）申請代行等。

【当事務所の費用】
当事務所の費用は、報酬部分と実費部分からなります。おおよその報酬の目安は以下のとおりです。実費として法定費用（各種申請手数料；印紙代金等）・調査実費（図面；登記簿謄本；銀行手数料等）・旅費交通費（遠方の場合の交通費；宿泊費；日当）・郵便・通信費（内容証明等特殊郵便料金）等が発生することがあります。事案の内容やご事情によって柔軟に対応させていただきますので、遠慮なさらず当事務所へご相談ください。
〇相談：90分間 2万円（税込2万2,000円）
※官公署に提出する書類・権利義務に関係する書類・事実証明に関する書類の作成とその代理、事業上の悩み解決策、マネジメントシステム構築に必要な範囲内でのご相談です。法律相談ではありません。なお、紛争性がある案件（当事者間で何らかの争いのある案件）については、信頼している弁護士事務所または日本司法支援センター（法テラス）を紹介させていただいております。
〇英文契約書の作成代行：下限報酬額　3万円(税込3万3,000円）
※第三国の法律を準拠法とする場合または法令等の規制・当事者多数・取引内容の複雑性等により調査・起案等に費用を要する場合は、最大報酬額30万円（税込33万円）までの範囲内で増額して見積りさせていただいております。なお、フルポストエディットについては柔軟に対応させていただきますので、ご相談ください。
※機械翻訳の出力結果の後工程であるフルポストエディットとは「人による翻訳(3.4.3)によって得られる製品に匹敵する製品を制作するためのポストエディット(3.1.4)のプロセス」（ISO18587:2017, 3.1.5）のことです。
〇著作権契約書の作成代行等
契約書作成　6万円（税込6万6,000円）※A4版3枚程度
契約書校正　2万円～6万円（税込2万2,000円～6万6,000円）
契約締結協議／調印式の立会い  1時間 3万円（税込3万3,000円）
〇マネジメントシステム構築
プライバシーマーク構築　60万円（税込66万円）
プライバシーマーク取得事業所向け教育研修2時間　6万円（税込6万6,000円）
〇相続手続の支援：20万円～60万円（税込22万円〜66万円）
※事案の難易度等により加算されることがあります。
※相続人調査および確認、相続関係説明図作成、相続財産調査（不動産、預貯金等）、遺産分割協議書の作成等を含みます。
※相続全般に関する一般的な説明と、あらかじめお決めいただいた内容をどのような文章にして遺産分割協議書を作成するかの相談から始めさせていただきます。
※不動産の名義変更（法務局への登記申請）および相続放棄（家庭裁判所への申述）は司法書士業務ですので、信頼している司法書士事務所と連携してお手伝いさせていただきます。
〇顧問：1か月 9,000円（税込9,900円）から
お知らせ 現在、顧問サービスの新規受付を一時停止しております。再開時期については追ってご案内いたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

【非常勤講師】
ニューヨーク日本人教育審議会補習授業校（H4年1月〜12月）
ヒューマンアカデミー札幌校（H12年9月〜29年3月）
産能学園短期大学通信教育部（H14年4月〜24年3月）
陸上自衛隊北部方面隊業務管理教育（H18年5月〜R7年3月）
近畿大学豊岡短大通信教育部（H23年4月〜28年3月）

【資　格】
行政書士資格（登録番号第01011128号）
入国管理局申請取次行政書士（札(行)第12‐9号）
著作権相談員（管理番号0901054）
認定プライバシーコンサルタント資格（05051150）
調理師免許（調理師名簿登録 道第18715号）

【ブログ・YouTube】

斉藤雅紀 Masanori Saito（2025年2月23日～現在）
斉藤雅紀チャンネル（2018年8月4日～現在）
雲蘋ゆうゆう（2009年09月26日～現在）
THE ART OF WISDOM（December 16, 2007～the present）
生彩ある人生（2007年12月12日～現在）
流れのままに（2004年10月22日～現在）

Masanori Saito is a Gyousei-shoshi Lawyer (Administrative Procedures Legal Specialist) and a Certified Privacy Consultant (CPC). While often referred to as a “legal scrivener,” he provides a wide range of legal services typically reserved for lawyers in the United States, including all legal procedures related to the formation and operation of businesses in Japan.
He has also imparted his knowledge of English and the Constitution of Japan at Jiyugaoka Sanno College’s correspondence course and Kinki University Toyooka Junior College’s correspondence course. Additionally, he had lectured on various topics concerning post-retirement life design planning at the GSDF (North Army Headquarters).
Mr. Saito holds a Master of Science (Urban Policy Analysis and Management) from the New School for Social Research Graduate School of Management and Urban Policy and a Bachelor of Arts (Politics, Economics, and Society) from the State University of New York at Old Westbury.

行政書士 斉藤雅紀事務所
〒064-0941 札幌市中央区旭ケ丘5-1
TEL: 011-562-1307